2004年8月〜11月までの温暖化のトピックスをまとめてみました。僕の備忘録のつもりで作っていますが、こうやって並べてみると興味深いですね。
地球温暖化で高度低下か エベレスト、３０年で１ｍ強
１５日の新華社電によると、中国科学院青蔵高原研究所はこのほど、世界最高峰エベレスト（中国名チョモランマ）の高度が地球温暖化により、１９６６年から９９年にかけ１・３メートル低下しているとの分析結果を発表した。
科学院の計測によると、雪面を含めたエベレスト山頂の高度は６６年に８８４９・７５メートルだったが、その後一貫して低下。９９年には８８４８・４５メートルとなった。年間平均の低下幅は９２−９８年が約０・１メートルとそれ以前の１０倍に達し、その後も拡大しているという。
南国の昆虫、続々と東京に 温暖化の影響で北上か
九州・沖縄から関西にかけて主に生息しているチョウやセミが最近、東京の都心で目撃されるようになった。今夏は最高気温３９・５度を記録する猛暑となった東京だが、年平均気温も約４０年間で１・４度上昇している。昆虫出現の原因はよく分かっていないが「温暖化で東京でも生息できる環境になったのではないか」と専門家は指摘している。
都内の昆虫を約２０年間撮り続けている昆虫写真家の海野和男さん（５７）は５月、東京都千代田区の北の丸公園で、ナガサキアゲハを見つけた。
ナガサキアゲハは１９２０年代後半までは九州・沖縄と四国南部にしか生息していなかった。次第に北に分布が広がり、８０年代半ばに関西にも定着したといわれる。
海野さんは「東京では初めて。子どものころ見つけていたら、もっと感動しただろう」と話す。
集中豪雨、洪水の危険増加 気象研がスパコンで予測
地球温暖化が進行した今世紀末の日本列島では、７月の降水量が局地的に増加し、集中豪雨や洪水が起きる危険が高まるとする研究結果を、気象研究所（茨城県つくば市）の野田彰気候研究部長らが１５日までにまとめた。九州南部は月間降水量が、現在の３００ミリ程度から５００ミリ以上に増える可能性がある。
スーパーコンピューター「地球シミュレーター」を使い、世界でも例がない精密さで行った模擬計算の結果で、温暖化に伴う異常気象の脅威を具体的に示した。
予測によると、７月の一日当たり平均降水量は、関東以南の太平洋岸を中心に、１９９０年以前より数ミリ増加。特に九州南部では増加量が７ミリを超え、突発的な豪雨による洪水や、地盤の緩みによる土砂崩れの危険が増す。
温暖化で米の収量１０％減も ２０９０年、生育悪化で
地球温暖化が進むと２０９０年には国内の米の収穫量が現在より１０％程度減るとの予測を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）がまとめ、２２日に同市内での環境関連の研究機関の成果発表会で報告した。
同研究所の野内勇・気象研究グループ長らは、１９９０年から１００年後の国内の気温が約３・５度上昇するとの国立環境研究所などの予測結果を基に、稲の穂が出た後４０日間の気温と日射量から収量を予測するモデルを使って、収量の変化を予測した。
その結果、栽培方法を現在と変えない場合は、収量は北海道など一部で増えるものの、全国平均で約１０％減り、特に気温が高くなる中国や九州、四国の各地方は、１５−１８％程度の減少になると予測された。
気温が上がると、稲が短期間で育つ一方、米が成熟する時間が短くなるなどして収量が減るほか、米の品質低下も懸念されるという。
地球温暖化の温室効果ガス、過去2年に原因不明の増加
１０月１１日、地球温暖化の温室効果ガスが、２００２年以降に原因不明の増加をみせている。世界の科学者が、２００２年以来、温室効果ガスの放出量が原因不明の増加を見せており、この傾向が定着すれば壊滅的な地球温暖化につながる可能性があると警告した。
ただ、この増加は、気象環境の破壊を招く人的放出環境の変化に起因するよりも、例外的に、シベリアの森林火災や２００３年に欧州を襲った記録的な猛暑と関係がある可能性もある、とみられている。
英ハードレー・センターのリチャード・ベッツ氏（生態系・気象影響担当）は、「過去２年にわたり、二酸化炭素の放出ペースが平均を上回っている。過敏になるべきではないが、この傾向が５年以上も続くようであれば、懸念要因となってくるだろう」と述べた。
地球環境の将来に不安、９割超…読売世論調査
読売新聞社が９日から１１日にかけて実施した全国世論調査（面接方式）で、将来の地球環境に不安を感じる人が９割を超えた。
地球温暖化などを防ぐための「環境税」導入には「賛成」４５％が、「反対」２８％を上回るなど積極的な対策を支持する声も強い。不安に感じる環境変化では、「地球温暖化」を挙げる人が最も多く、この夏の猛暑や世界的な異常気象の広がりが、温暖化への危機感を高めているようだ。
地球環境に不安を感じる人は、「大いに」「多少は」を合わせて９０％に達し、この質問を始めた９２年調査（８５％）以降４回の調査で、初めて９割を超えた。
環境変化で不安を感じるもの（複数回答）では、「地球温暖化」６２％に続き、「化学物質による環境汚染」４９％、「オゾン層の破壊」４６％などがあげられた。
温暖化による環境への影響の心配では、「猛暑や洪水、寒波などが増え、生活環境が悪化する」７３％が最も多かった。
「環境税」の導入に「賛成」は、小都市部では３８％だったが、大都市部では５５％に達するなど、大きな都市の住民ほど、賛成が多かった。
温暖化防止のための「京都議定書」で、日本が世界に公約した温室効果ガスの削減目標の達成が危ぶまれているが、国が企業に対して二酸化炭素の排出量に上限を設けたり排出量の報告を義務づけたりする規制が必要か??では、「必要だ」が７４％で、「そうは思わない」５％を上回った。
また、現在の政府の環境対策を「評価していない」人は、「あまり」「全く」を合わせて６３％にのぼり、「評価している」計２９％を上回った。
◆調査方法
▼調査日＝１０月９〜１１日
▼対象者＝全国の有権者３０００人（２５０地点、層化二段無作為抽出法）
▼実施方法＝個別訪問面接聴取法
▼有効回収数＝１８１８人（回収率６０・６％）
▼回答者内訳＝男４７％、女５３％▽２０歳代１０％、３０歳代１５％、４０歳代１７％、
５０歳代２４％、６０歳代２１％、７０歳以上１３％▽大都市（東京２３区と政令指定都市）
１９％、中核都市（人口３０万人以上の市）１８％、中都市（人口１０万人以上の市）２１％、
小都市（人口１０万人未満の市）２０％、町村２２％
＜京都議定書＞ロシア下院が批准案を可決
ロシア下院は２２日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准法案を賛成多数で可決した。今後、上院での可決、プーチン大統領の署名を経て早ければ１１月中にも正式に批准する見通し。議定書はロシアの批准から９０日後に発効するため、来年初めにも発効が実現することになった。
ロシア下院は同日、京都議定書とともにロシアと欧州連合（ＥＵ）との貿易拡大などをうたったパートナーシップ協定の批准法案も可決した。プーチン政権は、京都議定書批准を求めるＥＵに対し、ロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟問題を絡めるなど外交交渉の取引材料にしていたが、加盟についてＥＵの大方の合意が得られ、議定書批准法案はスピード審議での可決となった。
京都議定書の発効には、（１）５５カ国以上の批准（２）批准先進国の二酸化炭素排出量が総排出量の５５％以上??の二つの条件が必要で、排出量が先進国全体の１７．４％を占めるロシアの批准が不可欠となっていた。
◇小池百合子環境相の話
ロシアの批准に向けた大きな前進であり、歓迎する。今後、速やかにロシアの議定書批准が行われることを期待する。我が国は京都議定書を気候変動問題への取り組みの重要な第一歩であると位置付けている。国内対策・施策を強化し、我が国に課せられた削減約束を確実に達成したい。
＜ロシア＞京都議定書参加は第１段階だけ 批准法に付帯条件
ロシア下院が２２日に可決した地球温暖化防止のための京都議定書の批准法で、ロシアが京都議定書の対象となる０８〜１２年の第１段階に参加するが「第２段階以降は、（各国との）交渉により、参加を決める」との付帯条件が付けられていることが分かった。
ロシア下院のコサチョフ外交委員長は記者団に対し「第１段階だけに参加するとの明確な付帯条件を付けた。我々は、この期間に京都議定書がロシアの利益のために作用すると理解しているが、そうでないことが分かれば、議定書への参加を無条件に辞退する」と語り、第２段階以降の参加は未定との見方を示した。
付帯条件は、プーチン大統領が盛り込むように提案したとみられる。ロシア国内では、京都議定書が経済成長を阻害するとの反対論が根強く、プーチン政権は、ロシア経済への影響を考慮しながら引き続き外交取引の材料とする考えだ。
ロシアはソ連崩壊後の経済混乱で、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が９０年当時と比べ約３０％減少しており、第１段階では、その分の排出権を欧州連合（ＥＵ）などと取引し、利益を得ることが予想されている。
環境保護派は、第２段階以降のさらなる国際的な取り組みが不可欠とみているが、１３年以降のロシアの辞退で、地球温暖化防止の世界的な取り組みが大きく後退する恐れが出てきた。
◇環境保護団体 警戒強める
１３年以降の第２段階における温暖化防止のための具体的な枠組み作りは、今後の国際交渉で決めることになっている。世界の排出量の約１７％（９０年）を占めるロシアが第２段階以降に不参加となれば、温暖化防止の取り組みは全く不透明になるため、日本の環境保護団体は警戒を強めている。
環境ＮＧＯ（非政府組織）「気候ネットワーク」の平田仁子さんは「ロシアは京都議定書への批准を決めた議論の中で、経済を最優先にしてきた。排出量取引制度を使って余った排出権を売り、利益だけを得ることも考えられる。売り逃げ同然で、道義的に許されない。京都議定書の批准は、温室効果ガスの削減に真剣に取り組むことを約束したもので、第２段階以降は参加しないというのはあまりに身勝手だ」と批判する。
一方、環境省幹部は「ロシアの関心がすでに京都議定書の発効後に力点が移った証拠ではないか」と冷静に分析する。
京都議定書、ロシア上院が批准承認法案を可決
ロシア上院本会議は２７日、地球温暖化防止のための京都議定書の批准承認法案を審議、賛成１３９、反対１、棄権１で可決した。
ロシアの批准手続きとして残るのはプーチン大統領の批准書署名だけとなった。同大統領の署名、批准書寄託後、９０日後に議定書は発効する。大統領は１１月中旬までに署名、来年２月には同議定書は発効し、温暖化防止に向けた国際的な取り組みが本格化する。
露憲法によると、可決された法律は５日以内に大統領に送付され、大統領は受理後、２週間以内に署名、公布する、とされており、プーチン大統領は１１月中旬までに署名する見通し。
ロシアに同議定書批准を強く求めていた欧州連合（ＥＵ）とロシアの首脳会議が１１月１１日、オランダ・ハーグで開かれる予定で、関係筋によると、対外的なアピール効果をねらって、この場でプーチン大統領が批准書に署名する、との見方も出ている。
プーチン大統領は今年５月のＥＵロシア首脳会議で、京都議定書の「批准準備を加速する」と明言。露政府は９月３０日の閣議で批准方針を正式決定し、露下院が１０月２２日、批准承認法案を可決していた。
京都議定書発効には、＜１＞５５か国以上の批准＜２＞批准した先進国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量（１９９０年時点）合計が先進国全体の排出量の５５％（同年）に達する、との条件が必要で、米国が２００１年に脱退した後は、ロシアによる批准が絶対条件となっていた。
＜温暖化対策＞途上国のＣＯ２削減支援 経産・環境省
経済産業省と環境省は３１日、発展途上国のＣＯ２排出量削減支援に本格的に乗り出すことを明らかにした。京都議定書がロシアの批准で来春発効するが国内での取り組みだけでは温室効果ガス削減目標の達成が困難と判断、途上国の削減支援分を自国の削減量に算入できる制度を活用する。年末にも制度の活用を明記する方針だ。
プーチン露大統領、京都議定書批准書に署名
ロシア大統領府は５日、プーチン大統領が地球温暖化防止のための国際的ルールとなる京都議定書の批准書に署名した、と発表した。
ロシアはこれまでに、下院、上院がそれぞれ批准承認法案を可決しており、署名により、ロシアによる同議定書批准の手続きはすべて終了した。ロシアは今後、国連事務総長に批准書を寄託し、その９０日後に議定書は発効する。発効のカギを握っていたロシアの批准で、温暖化防止に向けた国際的取り組みが本格化する。
大気中ＣＯ２濃度が急上昇 過去２年間で、日米観測
地球温暖化の原因となる大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）の濃度の上昇率がここ２年ほどの間、それ以前に比べ、目立って大きくなっていることが、日本や米国の研究機関などのデータで８日、明らかになった。
原因は不明だが、ＣＯ２が大気中に蓄積されることによって起こる気温上昇が、一層のＣＯ２濃度の上昇を招く悪循環が始まっている可能性を指摘する専門家もいる。
温暖化防止のための京都議定書が発効することになったことを受け、環境保護団体などからは各国の削減対策強化を求める声が強まりそうだ。
日本の東北大や国立極地研究所による南極・昭和基地での観測では２００１年には３６８・４ｐｐｍだった年平均濃度が、０２年には３７０・５ｐｐｍ、０３年には３７２・７ｐｐｍと２年連続で２ｐｐｍ以上増加。それ以前は年１・５−１・６ｐｐｍだったのに比べて、上昇傾向が大きくなっていた。
北極で今世紀末７度上昇も 科学者チーム報告書
北極圏では今世紀末までに平均気温が最大７度上昇するなど、温暖化が急速に進み、ホッキョクグマやアザラシの絶滅や、大幅な海面上昇などの破局的な環境の変化が起こることが懸念されるとの調査報告書を、米国やノルウェーなど８カ国、約２５０人の科学者チームが９日までに発表した。
報告書は、氷が解けることで、氷によって反射される太陽エネルギーの量が減ってさらなる温暖化を招くことや、温暖化が成層圏のオゾン層の回復を遅らせることなども指摘。「温暖化による北極の生態系破壊は、地球規模で深刻な影響をもたらす」と警告した。
各国の研究者の現地調査やコンピューターシミュレーションなどを総合した「北極圏気候影響評価」は、現在のペースで大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が上昇すると、今世紀末には北極海を覆う夏場の氷が少なくとも５０％減少、ここに生活を依存するホッキョクグマやアザラシ、海鳥などが絶滅する可能性があるとした。
温暖化ガス排出量８％増・環境省調査
環境省は8日、2003年度の温暖化ガスの総排出量（速報値）をまとめた。前年度比0.4％増で、2月上旬にも発効する京都議定書の基準年（1990年）に比べると8.0％増になる。京都議定書で日本が約束している温暖化ガスの6％削減目標に対し、14ポイントの隔たりがある。排出量は9日に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会に報告する。
総排出量のうち、化石燃料などの消費で発生する二酸化炭素（ＣＯ2）は約9割を占める。ＣＯ2排出量を分野別でみると、工場などの産業部門が前年度比1.7％増、オフィスなどの業務部門と家庭部門はそれぞれ同0.1％増となった。運輸部門は同0.8％減だったが、90年比でみると19.5％増だ。環境省は産業部門などで排出量が増えた理由について「景気の回復で鉄鋼やセメントなどの生産量が増えたほか、東京電力の原子力発電所の長期停止の影響で火力発電の稼働時間が長くなったため」と分析している。
11月8日 日本経済新聞 発
米に批准要求へ 議定書、オール京都で 京都市と府、商議所
山田啓二京都府知事と桝本頼兼京都市長が１０日午前、京都市上京区の府公館で懇談した。この中で府、市に京都商工会議所を加えた３団体で、ブッシュ米大統領に、地球温暖化防止に向けた京都議定書への復帰を求めるメッセージを出すことを決めた。
ロシア政府の批准によって、来年２月に京都議定書が発効する見通しになったのを踏まえ、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）開催地として、「オール京都」で米国に議定書の批准を求めることにした。
懇談では、１０月のロシア訪問で政府要人に議定書の早期発効を訴えた山田知事が「ロシアも批准してくれた。世界最大の二酸化炭素（ＣＯ２）排出国が枠組みに入っていないのは憂慮すべきだ」と述べ、経済界を含めて米大統領への要請を提案した。桝本市長も「このままでは画竜点睛を欠く。再選のお祝いとともに届けよう」とこたえた。
知事と京都市長の懇談会は、「府市協調」を進めるため毎年、この時期に行われている。
京都議定書、来年２月１６日発効＝地球温暖化防止の国際ルール始動
ドイツ・ボンにある国連の気候変動枠組み条約事務局は１８日、地球温暖化防止のための京都議定書が来年２月１６日に発効すると発表した。
ロシア政府が同日、国連安保理の特別会合が開催されているナイロビでアナン国連事務総長に批准書を提出したのを受けたもの。これにより、１９９７年に京都で調印された温室効果ガスの国際的な削減ルールがようやく実施に移されることになった。
チベットで急速に気温上昇 地球温暖化が一因
新華社電によると、中国チベット自治区の最近４０年間の気温上昇が、中国の他地域と比べて５?１０倍のスピードで進み、年間平均気温が１０年ごとに０．２６度のペースで上がっていることが、２１日までに中国の気象研究者の調査で分かった。
４０年間の中でも、特に１９９０年代に入ってから上昇スピードの加速が目立ち、季節別では秋と冬の上昇が顕著だという。また、標高が高い場所ほど上昇のペースが速く、海抜４０００メートル以上の高地は、それ以下の場所より明らかに速く上昇している。
研究者は、気温上昇の理由について、一部は地球温暖化の影響だが、それ以外の多くの要因も考えられるとして「さらなる分析が必要だ」と指摘している。
ただ地元の農民にとっては、気温の上昇で一部作物の二期作、三期作も可能になるため、とりわけチベットの厳しい自然環境下では朗報になっているという。
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